昭和45年 | 昭和45年 | 11月 | 埼玉県測量業協会を設立 |
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初代会長に三上儀平氏が就任 | |||
昭和46年 | 4月 | 第1回通常総会を開催 | |
昭和47年 | 5月 | 第2代会長に小山正夫氏が就任(~11代) | |
昭和50年 | 昭和50年 | 1月 | 社団法人 埼玉県測量業協会を設立 |
3月 | 社団法人 埼玉県測量業協会設立記念式典を挙行 | ||
昭和51年 | 4月 | 機関誌『埼玉の測量』を創刊 | |
昭和52年 | 10月 | 地方協議会(支部)組織を導入 | |
昭和55年 | 昭和55年 | 2月 | 社団法人 埼玉県測量設計業協会に改称 |
11月 | 創立10周年記念式典挙行 | ||
「経緯度座標」(埼玉県公共測量基準点)を設置 | |||
協会シンボルマークを制定 | |||
平成2年 | 2月 | 社団法人 埼玉県測量設計業協会に改称 | |
平成3年 | 平成3年 | 5月 | 第12代会長に柿沼國治氏が就任(~13代) |
6月 | 第1回チャリティゴルフコンペ開催 | ||
チャリティ寄付金を「シラコバト長寿社会福祉基金」へ寄付(毎年寄付ー現在に至る) | |||
平成6年 | 平成6年 | 5月 | 第14代会長に岡田道夫氏が就任(~17代) |
7月 | 機関誌を『測量&設計』に改称 | ||
平成10年 | 6月 | 都測協・山梨測協と共同で雲取山に「原三角測點」を設置 | |
平成11年 | 7月 | 伊能walk埼玉大会をサポート | |
平成12年 | 10月 | 創立30周年記念式典挙行 | |
平成14年 | 5月 | 第18代会長に遠藤修一氏が就任(~20代) | |
平成19年 | 平成19年 | 3月 | 埼玉県知事と「災害時における被害状況調査業務に関する協定」を締結 |
研究報告書『測量設計等業務に総合評価方式の導入を』を策定 | |||
11月 | 埼玉県知事表彰状授与(長年にわたる基金への寄付に対して) | ||
平成20年 | 平成20年 | 5月 | 第21代会長に小山進氏が就任 |
10月 | 全国会長会議を大宮ソニックシティで開催 | ||
平成21年 | 10月 | 埼玉県と「土木知恵袋制度における技術顧問に関する覚書」を締結 | |
平成22年 | 平成22年 | 5月 | 第22代会長に坂本克已氏が就任(~24代) |
10月 | 創立40周年式典を挙行 国土交通省総合政策局長・埼玉県市長会・埼玉県町村会・土地改良事業団 団体連合会から感謝状を授与 |
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11月 | 埼玉県知事表彰授与(埼玉県表彰規則に基づく産業振興功労表彰) | ||
平成23年 | 12月 | 一般社団法人 埼玉県測量設計業協会を設立 | |
平成24年 | 平成24年 | 1月 | 一般社団 法人埼玉県測量設計業協会設立総会を開催 |
6月 | 新潟・福島豪雨災害協力により新潟県知事から感謝状を授与 | ||
平成25年 | 8月 | 国土交通省関東地方整備局長と「災害時における関東地方整備局管内の災害応急対策業務に関する協定書」を締結 | |
平成27年 | 2月 | 埼玉県知事及び埼玉県警察本部長と「埼玉県防犯のまちづくりに関する協定」を締結 | |
平成28年 | 5月 | 第25代会長に細沼英一氏が就任 | |
平成29年 | 平成29年 | 4月 | 埼玉県知事及び埼玉県警察本部長と「埼玉県防犯のまちづくりに関する協定」を締結 |
6月 | 埼玉県知事「災害時における被害状況調査業務に関する協定書」を締結 | ||
10月 | 一般社団法人 全国測量設計業協会連合会関東地方協議会と「災害時における相互応援協力に関する協定」を締結 | ||
令和元年 | 令和元年 | 3月 | 秩父県土所長より東日本台風協力により感謝状を授与 |
12月 | 行田市ものつくり大学企業研究交流会へ参加 | ||
令和2年 | 令和2年 | 1月 | 行田市ものつくり大学建築学科より非常勤講師要請 |
6月 | 新型コロナ感染症対策として「埼玉県へフェイスシールド1万個寄贈」 | ||
11月 | 協会会長細沼英一氏に「旭日双光章」受賞 | ||
令和3年 | 3月 | 埼玉県内の無人飛行機による災害応急対策活動(撮影用)に関する協定を国交省大宮国道事務所と締結 | |
令和4年 | 令和元4年 | 4月 | 創立50周年記念式典を挙行 |
4月 | 民間デザイン公募により協会ロゴマークを制定 | ||
4月 | 第30回「シラコバト長寿社会福祉基金」へ寄付し知事より感謝状を授与 | ||
令和5年 | 令和元5年 | 11月 | 公開講座「3次元フォーラム2023」を開催 |
11月 | 日本測量協会「測量経営者研修会」の開催 | ||
令和6年 | 6月 | 埼玉県危機管理防災部と「災害時における無人航空機による被害状況調査義務に関する協定」締結 |